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火災共済
火災共済の補償内容
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01
火災
消防活動による冠水・破壊などを含みます
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02
落雷
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03
破裂・爆発
凍結による水道管の破裂など自然現象による事故を除きます
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04
航空機の墜落
航空機からの落下物による被害を含みます
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05
自動車の飛び込み
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06
水濡れ
給排水設備に存在する欠陥、腐食または自然現象(凍結等)に伴うものを除きます。ただし、同一建物の他人の居室からの場合はお支払いの対象となります。
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07
臨時費用
損害共済金の10%以内(1回の事故につき100万円を限度)
※ 1~6の事故で臨時費用が必要なとき(例:火災のためホテルなどに仮住まいしたとき)
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08
残存物取り片づけ
費用損害共済金の6%以内(1回の事故につき100万円を限度)
※ 1~6の事故で損害を受けた共済の目的の残存物を片付けるとき
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09
失火見舞費用
共済金額の10%以内(実払額で1世帯当たり20万円を限度とし、1回の事故につき50万円を限度)
※ 1または3の事故により他人の所有物に損害を与えたとき(煙損害や臭気付着損害は除く)
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10
修理費用
共済金額の10%以内(実払額で1回の事故につき50万円を限度)
※ 1、3または6の事故により共済契約者が責任を負うべき事由で賃貸借建物に損害を与えて所有者との契約に基づいて修理したとき
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11
漏水見舞費用
共済金額の10%以内(実払額で1世帯あたり20万円を限度とし、1回の事故につき50万円を限度)
※ 他人の居室や家財に漏水による損害を与えて見舞金を支払ったとき
火災共済では、火災等の事故によって共済の目的(建物・家財)に生じた損害に対して支払われる「損害共済金」と、
損害に伴い発生する費用に対して支払われる「費用共済金」をお支払いします。
損害共済金
(ご加入限度額)
+
費用共済金
最高補償額
建物・家財を合わせて6,000万円を限度とします。
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建物
4,000万円 -
家財
2,000万円
※集合住宅(文化住宅、アパート、マンション等)で建物の構造が非耐火の借家の場合は家財の共済金額最高限度額が500万円となります。
※市場またはマーケットの場合は建物・家財の共済金額最高限度額に制限があります。
(例1)耐火構造:建物・家財を合わせて1,000万円
(例2)非耐火構造:建物・家財を合わせて500万円
詳しくはお問い合わせください。