ソーシャルメディア運用方針
神戸市民生活協同組合(以下、「当組合」といいます。)は、当組合が運営するソーシャルメディア公式アカウントのページおよびそれに付随または関連して提供されるサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関し、以下の運用方針を定めます。
1. 目的
本方針は、当組合の以下の公式アカウント(以下、「ソーシャルメディア」という。)の運用に関する事項について定めます。
- Facebook(https://www.facebook.com/kccs.or.jp/)
- Instagram @kobeshiminseikyo(https://www.instagram.com/kobeshiminseikyo/)
- YouTube @kobeshiminseikyo(https://www.youtube.com/channel/UCq2m5sX8MWhrANRg25XQGqA)
- X(旧ツイッター) @Kccs_kyosai(https://twitter.com/Kccs_kyosai)
2. 基本方針
当組合は、ソーシャルメディアの活用により組合員並びに兵庫県民の皆様に当組合の活動内容について、広く知っていただくことを主たる目的とします。
3. 運用方法
原則として当組合営業時間内(土・日曜及び祝日を除く午前9時から午後5時30分)に当組合が不定期に投稿します。なお、この時間帯以外にも必要に応じて投稿する場合があります。
4. ご注意いただきたい事項
- コメントに対する返信は、原則行いません。
- 当組合の事業内容等についての詳細は、「当組合ホームページ(https://www.kccs.or.jp)」をご覧いただくか、お電話にてお問い合わせください(TEL 0120-81-9431)。
- 利用者が本サービスの利用により提供等した情報のうち、個人情報については、当組合個人情報保護基本方針(https://www.kccs.or.jp/union/privacy/)の適用を受けるものとします。
5. 禁止事項
本サービスに投稿するにあたり、下記の事項に該当する内容が含まれるコメント等を禁じます。禁止行為を行った、または行う恐れがあると当組合が判断した場合に事前に通告することなく投稿の削除、利用制限等を行う場合があります。
- 法律・法令・公序良俗に反するもの
- 犯罪行為を目的とする投稿、犯罪行為を誘発させるもの
- 人権侵害になるもの
- 当組合、利用者または第三者に不利益を与えるもの
- 特定の個人、企業、団体などを誹謗中傷するもの
- 第三者の個人情報を無断で掲載するなど、プライバシーを侵害するもの
- 他のユーザー、第三者等になりすまし本サービスを利用する行為
- 本サービスの内容と関係がないもの
- 政治活動、選挙活動、宗教活動またはこれらに類似するもの
- わいせつな表現を含む不適切なもの
- 自己の商品・店舗・会社の紹介、宣伝など商業目的のもの
- 利用者または第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害するもの
- 虚偽または著しく事実と異なるもの
- 本サービスの趣旨に沿わないもの
- ソーシャルメディア利用規約に反するもの
- 有害なコンピュータプログラムを含むファイル、および偽装ファイルをアップロードする行為
- 本サービスの運営を妨げる行為、または当組合の信用を毀損する行為
- その他当組合が不適切と判断するもの
6. 知的財産権の取扱い
本サービスの利用に際して本サービス上に掲載された情報は、組合または当該情報の提供者(以下併せて「情報提供者」という)が所有するものであり、その内写真や動画など、著作権、商標権その他知的財産権で保護されるコンテンツも、情報提供者に帰属しており、利用者は、情報提供者の書面による承諾を得ることなく、本サービスに含まれる内容の全部あるいは一部を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、転載等をしてはならないものとします。ただし、ソーシャルメディア上で「シェア」機能を使用し、掲載していただくことは問題ありません。
7. 免責事項
- 当組合は、細心の注意を払って本サービスの運用を行いますが、情報の正確性、安全性、有用性について保証するものではありません。
- 当組合は、本サービスの利用者による本サービスの利用に関し生じた直接・間接的な損害について、いかなる場合でも一切の責任を負いません。
- 当組合は、利用者により投稿されたコメントやコンテンツ等について一切責任を負いません。
- 当組合は、本サービスに関連して、利用者間または利用者と第三者間でトラブル・紛争が発生した場合であっても、一切の責任を負いません。
- 本サービスの内容は、事前に告知することなく変更する場合があります。
8. 運用方針の変更
当組合は、事前に告知することなく本サービスの運用方針の変更や運用方針の見直しまたは中止をする場合があります。
令和7年1月20日 制定