★ご加入の基準 建物▶1坪(3.3 ㎡)あたり70万円 家財▶家族一人あたり500万円
上記の金額(加入基準額)をめやすに建物・家財を合わせて 6,000 万円を限度とします。
建物の広さ、ご家族の人数に応じて、ご契約ください。シミュレーションで試算いただけます。
お住まいの所有区分によって補償対象範囲が異なります。補償の必要に応じてご契約いただけます。
保障対象区分 | 建物のみ | 家財のみ | 建物+家財 |
---|---|---|---|
持家に居住している方 | ○ | ○ | ○ |
貸家(他人に住居を貸している)の方 | ○ | – | – |
借家(他人に住居を借りている)の方 | – | ○ | – |
1.火災
2.落雷
3.破裂・爆発
4.航空機の墜落
5.自動車の飛び込み
6.水濡れ
7.臨時費用
損害共済金の10%以内
(1回の事故につき100万円を限度)
8.残存物取り片付け費用
損害共済金の6%以内
(1回の事故につき100万円を限度)
9.失火見舞費用
共済金額の10%以内
(実払額で1世帯当たり20万円を限度とし、1回の事故につき50万円を限度)
10.修理費用
共済金額の10%以内
(実払額で1回の事故につき50万円を限度)
11.漏水見舞費用
共済金額の10%以内
(実払額で1世帯あたり20万円を限度とし、1回の事故につき50万円を限度)
耐火構造(鉄筋コンクリート等)の専用住宅であれば補償100 万円あたりの年額掛金は400 円、非耐火構造 (木造等)の専用住宅であれば補償100 万円あたりの年額掛金は700 円と、家計への負担も安心です。 詳しくは掛金表をご覧いただくか、シミュレーションで試算ください。
建物や家財の新旧を問わず、契約額を限度として、損害のあった建物や家財と同程度のものを再築、再購入するために必要な共済金をお支払いする特約です。加入基準額の70%以上のご契約をいただくと、自動的に再取得価額特約が附帯されます。詳しくはこちら
建物の評価額でなく、建物の延床面積で補償額を算出します。
契約者が所有し、居住する店舗・事務所との併用住宅、または所有し居住用に貸す店舗・事務所との併用住宅であればご契約いただけます。
ただし、営業用の商品、器具備品、設備などは補償の対象になりません。
詳しくはこちら
掛金の払込み方法は以下のようにお選びいただけます。
年払い | 口座振替 ゆうちょ銀行窓口またはコンビニエンスストアからの払込(払込用紙送付) |
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月払い | 口座振替 クレジットカード払 ※月掛金が500円未満の場合は、口座振替の選択はできずクレジットカード払のみとなります。 |
詳しくは申込手順をご覧ください。
年間払込掛金の 30%
◎地震など、天災に伴う損害は補償されません。
◎火災共済は、課税所得控除の適用外です。