あなたの大切な財産を守ります!

火災共済

特長一覧表

特長一覧表

建物2,000万円・家財4,000万円合わせて最高6,000 万円を補償します

ご加入の基準 建物▶1坪(3.3 ㎡)あたり70万円 家財▶家族一人あたり500万円
上記の金額(加入基準額)をめやすに建物・家財を合わせて 6,000 万円を限度とします。
建物の広さ、ご家族の人数に応じて、ご契約ください。シミュレーションで試算いただけます。

「建物のみ」「家財のみ」でもご契約いただけます

お住まいの所有区分によって補償対象範囲が異なります。補償の必要に応じてご契約いただけます。

保障対象区分 建物のみ 家財のみ 建物+家財
持家に居住している方
貸家(他人に住居を貸している)の方
借家(他人に住居を借りている)の方

火災だけでなく水濡れや落雷も補償します

1.火災

消防活動による冠水・破壊などを含みます

2.落雷

3.破裂・爆発

凍結による水道管の破裂など自然現象による事故を除きます

4.航空機の墜落

航空機からの落下物による被害を含みます

5.自動車の飛び込み

6.水濡れ

給排水設備に存在する欠陥、腐食または自然現象(凍結等)に伴うものを除きます。ただし、同一建物の他人の居室からの場合はお支払いの対象となります。

7.臨時費用

損害共済金の10%以内
(1回の事故につき100万円を限度)

1~6の事故で臨時費用が必要なとき(例 火災のためホテルなどに仮住まいしたとき)

8.残存物取り片付け費用

損害共済金の6%以内
(1回の事故につき100万円を限度)

1~6の事故で損害を受けた共済の目的の残存物を片付けるとき

9.失火見舞費用

共済金額の10%以内
(実払額で1世帯当たり20万円を限度とし、1回の事故につき50万円を限度)

1または3の事故により他人の所有物に損害を与えたとき(煙損害や臭気付着損害を除く)

10.修理費用

共済金額の10%以内
(実払額で1回の事故につき50万円を限度)

1、3または6の事故により共済契約者が責任を負うべき事由で賃借建物に損害を与えて所有者との契約に基づいて修理したとき

11.漏水見舞費用

共済金額の10%以内
(実払額で1世帯あたり20万円を限度とし、1回の事故につき50万円を限度)

他人の居室や家財に漏水による損害を与えて見舞金を支払ったとき

補償100万円あたりの年額掛金400円~と家計にも安心です※耐火構造で専用住宅の場合

耐火構造(鉄筋コンクリート等)の専用住宅であれば補償100 万円あたりの年額掛金は400 円、非耐火構造 (木造等)の専用住宅であれば補償100 万円あたりの年額掛金は700 円と、家計への負担も安心です。 詳しくは掛金表をご覧いただくか、シミュレーションで試算ください。

再取得価額特約が附帯できます

建物や家財の新旧を問わず、契約額を限度として、損害のあった建物や家財と同程度のものを再築、再購入するために必要な共済金をお支払いする特約です。加入基準額の70%以上のご契約をいただくと、自動的に再取得価額特約が附帯されます。詳しくはこちら

築年数に関係なくご加入いただけます

建物の評価額でなく、建物の延床面積で補償額を算出します。

店舗・事務所との併用住宅も契約いただけます

契約者が所有し、居住する店舗・事務所との併用住宅、または所有し居住用に貸す店舗・事務所との併用住宅であればご契約いただけます。
ただし、営業用の商品、器具備品、設備などは補償の対象になりません。
詳しくはこちら

掛金のお支払いは年払い・月払いをお選びいただけます。

掛金の払込み方法は以下のようにお選びいただけます。

年払い 口座振替
ゆうちょ銀行窓口またはコンビニエンスストアからの払込(払込用紙送付)
月払い 口座振替
クレジットカード払
※月掛金が500円未満の場合は、口座振替の選択はできずクレジットカード払のみとなります。

詳しくは申込手順をご覧ください。

剰余金は「割戻金」としてお返しします

毎年の決算において剰余金があるときは、当該事業年度の利用分量に応じて割戻しを行っております。割戻金は共済金の支払い等による剰余金の増減で毎年変動します。
※2021年度割戻し率実績

 年間払込掛金の 30%

 

◎地震など、天災に伴う損害は補償されません。
◎火災共済は、課税所得控除の適用外です。