築年数に関係なく加入でき、
店舗・事務所との併用住宅もOK

補償額は建物の評価額ではなく、延床面積に基づいて算出されます。
契約者が所有し、居住用または居住用に貸す建物であればご契約いただけます。

加入基準額※70％以上で
再取得価額特約が附帯

建物や家財の新旧を問わず、契約額を限度として、損害のあった建物や家財と同程度のものを再築、再購入するために必要な共済金をお支払いする特約です。※建物は、1坪（3.3㎡）あたり70万円、
家財は、家族お一人あたり500万円で算定

剰余金は「割戻金」として
お返し

毎年の決算において剰余金があるときは、当該事業年度の利用分量に応じて割戻しを行っております。割戻金は共済金の支払い等による剰余金の増減で毎年変動します。